墓不足問題
目次
近年、墓不足が社会問題となっています。
公営霊園は費用が安いこと、宗派が自由であることなど人気があります。
そのため毎年抽選が行われていますが倍率が10倍を超えることもあり、お墓の入手が難しい現状となっています。
お墓不足の理由
2025年問題という言葉を聞いたことがありますか？
2025年、約800万人の団塊世代が75歳となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という「超・超高齢化社会」になり、年金問題や医療・介護など社会保障の問題が切迫しています。
少子高齢化の加速
2019年の出生数が86万4千人に対し、死亡者数は137万6千人で人口減少がますます加速しています。
今後も人口減少は加速するのは確実で、2040年の死亡者数は165万人を超える見込みです。
都市部への人口流入
東京など都市部の大学への進学や就職した人がそのまま都市部で生活するケースが多くあります。
逆に地方の人口は年々減少しており、国政として地方創生を掲げて地方の活性化を促していますが効果としては薄く東京一極集中は進行しています。
多くの人口を抱える都市部では、今後もさらにお墓の需要が増すことになり、墓不足問題はますます深刻化することが予想されます。
核家族化
都市部への移住が増えたことにより核家族化が進みました。
従来の家制度も変化し、「家」単位ではなく「家族」単位でお墓を考える傾向にあります。
また、未婚率が上がったことで生涯独身、つまり「個人」単位への変化も進んでいます。
以上のような社会背景もあり供養の多様化が進みました。
公営霊園では、20年ほど前から合葬式墓地や合葬型樹木葬などの開設が行われています。
都心部で墓地増加できない理由
お墓の需要が求められているにも関わらず、墓地新設ができない状況には理由があります。
墓地新設の規制が厳しい
墓地の経営母体として、原則宗教法人または公益法人等に限られています。
立地条件に関しても、河川や海から20m以上の距離、住宅や学校、病院等の施設から100m以上の距離が必要など制約があります。
近隣住民の理解が得られない
火葬場や墓地の建設となると近隣住民の反対は必至です。
墓不足の解決策
上記のように従来の墓地新設は厳しい現状がありますが、墓地不足の解決策として「納骨堂」が新設されています。
首都圏に限ってみてみると、この20年で倍増しています。
納骨堂新設の規制
墓地の新設の場合には、河川や海、住宅などからの距離という立地の条件で厳しく規制されていますが、納骨堂においてはこのような規制がないため、アクセスのよい場所に新設することが可能となっています。
近隣住民の理解
通常のマンションやビルの外観のため、通常の墓地と違い反対運動も出にくいようです。
お墓に対する意識の変化
前述したように核家族化が進んだことにより、「家族」や「個人」単位でお墓を選択するケースが増えてきました。
先祖代々の墓への意識が薄れ、小さくてもいいから個別で参拝できるお墓を求めるニーズが増えたことが納骨堂の人気につながっています。
納骨堂の変化
以前の納骨堂は、遺骨の一時的な仮置き場という側面がありました。
しかし最近では、お墓として参拝しやすいように考慮された納骨堂が増えています。
最新の納骨堂は、カード使用することで自分のお墓が出てくるようなシステムも出てきています。
